弱者を救済し社会に貢献する探偵

弱者を救済し社会に貢献する探偵(社団法人日本調査業協会)

社団法人日本調査業協会は探偵業に携わる者の職業倫理を高め、業界全体に今尚はびこるマイナスイメージを拭い去り、探偵業界が健全に社会に貢献している事をアピールしています。

<日本調査業協会による探偵・興信所のイメージアップ>
・調査業務は社会に貢献する有益な仕事である
・弱者や悩める相談者に救いの手を差し伸べる
・健全な事業で社会的認知度をアップさせていく

 

日本の調査業界で唯一公認の公益法人

社団法人日本調査業協会は、1988年に任意の4団体が統合し発足した、日本の調査業界で唯一の公認法人です。内閣総理大臣(国家公安委員会)の許可のもと警察庁を監督官庁とし、現在は東京都調査業協会をはじめとする全国22ヵ所の単位協会が連なっています。探偵・興信所の会員は220社余りに上り、日々調査業界の健全化やイメージアップに勤めています。

 

具体的な活動内容は、教育研修事業、倫理事業、広告適正と広報事業、そして総務事業の4つが中心です。教育研修事業では調査業務を適正に行なうための法律知識や、依頼人・調査対象者の権利を犯さないための倫理、更に調査業務能力を高める教育を行ない、調査業務に携わる者の職業倫理向上を目指しています。倫理事業では、倫理網領の尊守と個人情報保護法および探偵業法の適正な運用を推進し、協会の会員業者に寄せられる様々な苦情について適切に処理できるよう業務の最適化を図っており、そのための組織の確立、そして消費者保護対策を現実化するための活動も行なっています。広告適正と広報事業では広報誌を発刊し、調査業界の広告掲載内容が適正に行なわれているか、自主規制を設けて徹底するように呼びかけています。総務事業では新公益法人申請のために組織を拡大しつつ、現状に相応しい機構と組織改革も進めています。また全国の単位協会では教育研修事業などに反映させるため、各地元の警察署・消費者センター・役所の窓口などを訪問して調査業無に関係する意見を求めています。

 

<社団法人日本調査業協会の4つの事業活動>
・教育研修事業
・倫理事業
・総務事業
・広告適正・広報事業

 

消費者を対象とした無料セミナーも開催している

社団法人日本調査業協会が現在特に力を入れているのは消費者に対する対策です。警察庁・弁護士・心理学者・消費者団体役員などを講師に招いて開催される年2回の無料セミナーは、調査業務を消費者にアピールするのに役立っています。更に協会や全国各地に散らばる単位協会で無料相談窓口も設置し、消費者が安心して調査の依頼ができるよう、調査業界に関わる様々な苦情や悩みに答えています。

 

同協会では2009年から「探偵業務資格者」認定資格制度も開始しており、調査業者のレベルアップに積極的に取り組んでいます。2006年に探偵業法が施行されましたが、これだけでは届出さえ受理されれば実質誰でも調査業務に携われる事になり、調査能力の低い業者や悪質な業者を見分ける基準にはなりません。そこで同協会では警備業界が行なってきた取り組みを参考に、調査業会においても認定資格制度を設ける事にしたのです。資格は初級・中級・上級など4段階に分けられ、個々の能力に合わせて資格を得られるようになっています。試験は年に数回行なわれるそうですが、探偵業法や各種法令が試験問題として設問されており、なかなか難しいものになっているようです。

 

「認定資格制度を設ける事で、今まで基準のなかった調査業者のレベルを見極める一つの目安になるでしょう。将来的には弁護士や司法書士などと同等の国家資格にしたいと考えております。資格制度によって調査業者の数が減る事は予想されますが、例え数が減ったとしても業界全体の質は明らかに向上します。資格取得者が増えれば調査業界はこれまで以上に社会に貢献できると期待しているのです」と、同協会の会長である高橋新治氏は語っています。

 

業界を健全化し、社会的認知度をアップさせる

「調査業務はどの職業よりも、社会に貢献できると考えています。様々なトラブルを抱え、悩み苦しんでいる方達に救いの手を差し伸べられる職業だからです。私達はトラブルに対して適切な助言を行ない、訴訟に必要な証拠資料を作成したりと、人生の岐路に立つ人にとって重要な役割りを果たしています。

 

調査業者へ相談に訪れる方のほとんどは被害者ですから、私達はこのような弱者を救済する立場で調査を致します。しかし残念ながら調査業界の一部には悪質な業者も存在しており、世間では悪いイメージを持って調査業を見る人も大勢いらっしゃいます。協会が教育研修や認定資格制度に取り組む事で世間のマイナスイメージが消え、私達が社会に貢献している健全な団体であると知ってもらえたらと考えています」と、同協会会長の高橋氏は力強く語ります。

 

最近は昔と違い企業内のパワハラやセクハラに関する調査、不当労働、不当解雇に関する相談が増えていると言います。そのような裁判のために、被害者である弱者を有利に導くための証拠を掴む、といった依頼も増えているそうです。このような現代社会においては調査業者の活躍が益々大きな意味を持ってきていると言えるでしょう。

 

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