探偵業界に影響を与える法律

探偵業界に影響を与える法律はありますか?

探偵業界に影響を与える法律はあるの?
いわゆる「探偵業法」が施行されています

これまで日本には調査業を規制するための法律がありませんでしたが、2007年に探偵業法と呼ばれる「探偵業の業務の適正化に関する法律」が施行されました。探偵事務所や興信所が営業を続けるためには、この探偵業法を尊守して活動をしなくてはなりません。例えば探偵業法では契約内容に関するトラブルや、法律に違反する方法での調査、調査対象者の秘密を悪用した恐喝などが行なわれるのを厳しく禁止しています。

 

探偵業法では、どのような業務が探偵業務となるかが定義され、探偵業を行なう者の届出を義務化し、探偵業を営めない欠格事由を明確にしています。又探偵業務の実施についての規制や、守秘義務・秘密保持義務、調査員の教育義務、そして公安委員会への報告義務や立ち入り検査義務についても定めています。

 

もしも何らかの形で探偵業法に違反をした場合には、営業停止や営業廃止などの行政処分が行なわれる事があります。また違反内容によっては1年以下の懲役や、100万円以下の罰金が科せられる事もあります。例えば届出を行なわずに探偵業を営んだり名義貸しを行なった場合には、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。虚偽の内容で届出や契約書の作成を行なった場合には30万円以下の罰金が科せられるようです。

 

探偵業法は個人の権利利益を守るために国内で活躍をする探偵業者を把握し、悪質な業者を排除するために作られた法律です。しかし義務の届出を行なっているからといって、必ずしも届出済みの探偵事務所や興信所が全て優良業者であるかどうかの保証はない事に注意をしましょう。もちろん探偵業法の施行後は違反行為を行なった悪質な探偵調査員が逮捕されるなど、違法な探偵業者を排除する一定の効果は出ています。2007年に探偵業法が施行されてからは、以前よりもずっと安心な環境で探偵を利用できるようになった事は間違いありません。